私立大学の併願でかかる入学金はいくら？返還の可否も解説

★志望パターン別に見た入学金負担の出方

指導の現場で見ていると、入学金の負担が出るタイミングは志望パターンによって大きく変わります。同じ併願校数でも、第一志望がどこかによって支出の形が違います。

★国公立第一志望型で負担が発生するタイミング

国公立大学を第一志望に置く受験生は、2月中に判断を迫られる場面が来ます。私立大学の入学手続き締切が、国公立の前期発表より前に設定されているためです。

この型でつまずきやすいのは、私立の対策に十分な時間を割けないまま併願校を増やし、結果として思ったより合格が取れず、残った1校の入学金を急いで納めることになるパターンです。併願先の過去問に触れる時間を年内に確保しておくと、2月の判断が落ち着きます。

もう1つの傾向として、国公立志望の家庭ほど「私立は保険」という前提で費用を見積もっていないことがあります。出願の前に、保険として払う可能性のある金額を家族で共有しておくと、締切直前の混乱を避けられます。

★私大第一志望型・共通テスト利用併用型で負担が発生するタイミング

私立大学が第一志望の場合、負担が出るのは安全校の合格が先に決まったときです。共通テスト利用入試で早期に安全校を確保した受験生ほど、この状況になりやすくなります。

共通テスト利用で押さえた大学の手続き締切は、一般選抜の本命校の発表より前に来ることがあります。早く合格が出るのは精神的に大きい一方で、納付の判断も早く来るという構造です。

年内入試で合格を得た受験生にも同じことが起きます。総合型選抜や学校推薦型選抜で早期に進学先を確保し、その後に一般選抜で上位校に挑戦する場合、入学金を納めた状態で受験することになります。この型は、挑戦する価値と納付額の両方を見て決める必要があります。

入学金以外に併願でかかる費用と抑え方

併願には受験料、願書代、交通費、宿泊費がかかります。日本政策金融公庫の調査によると、併願校受験も含めた大学受験時の費用は約28万〜32万円です。

受験料、願書代、交通費、宿泊費の目安

願書はインターネット出願なら費用がかかりません。ただし高校が発行する調査書に手数料がかかる場合があるため、学校に確認してください。

交通費は距離で大きく変わります。新幹線を使う場合の往復の目安は、東京駅から新大阪駅で約30,000円です。宿泊は1泊8,000〜10,000円程度を見込むのが一般的です。早期に予約すると割引を使える場合があります。

共通テスト利用入試や学内併願割引で受験料を下げる

受験料を抑えるなら、共通テスト利用入試と学内併願割引が有効です。共通テスト利用入試は一般選抜より受験料が安く、大学の試験会場まで行かずに済むため交通費と宿泊費も減らせます。

学内併願割引は、同じ大学で複数学部を受けると2学部目以降の受験料が割引になる制度です。募集要項で適用条件を確認してください。早稲田大学の併願割引については早稲田大学の併願割引の記事で解説しています。

併願校は、試験日程と試験会場が近い大学でまとめると移動が減ります。交通費だけでなく、体力の消耗も抑えられます。

入学金の支払いが厳しいときに使える奨学金・教育ローン・学費免除

支払いが難しい場合は、入学前に申し込める制度を調べてください。入学後に申し込む奨学金では、入学手続きの時期に間に合わないことがあります。

入学前予約採用型の奨学金は、採用候補になっても他大学への進学が制限されないことが多く、確保しておく価値があります。ただし採用人数に上限があるため、早めの申請が必要です。

特待生制度は、一般選抜や共通テスト利用入試の上位合格者を対象にする大学が多く見られます。対象となる入試方式が限定されるため、募集要項で確認してください。

学費の全体像を知りたい場合は、法政大学の学費とGMARCHの学費比較の記事が参考になります。

推薦型選抜や総合型選抜で併願できないケースと入学金の注意点

指定校推薦は専願が前提で、合格後の入学が必須です。他大学との併願はできないため、入学金の二重払いは起きません。一方で、合格した時点で進学先が決まるため、進路の見直しができなくなります。

公募推薦は大学によって専願と併願可が分かれます。「本学を第一志望とする者」という条件があれば、実質的に専願に近い扱いです。募集要項に「専願制」「併願禁止」の記載がなければ、原則として併願できると考えてよいでしょう。

総合型選抜は多くの大学が併願を認めていますが、一部の大学や学部は専願を条件としています。ルールを知らずに併願すると、合格が取り消される可能性があります。

年内入試で合格して入学金を納めた後、一般選抜で別の大学を受ける場合は、納めた入学金が戻らない前提で判断してください。同じ大学の別学部に一般選抜で合格した場合、納付済みの入学金を振り替えられる制度を持つ大学もあります。適用される入試方式が限られることがあるため、事前確認が必要です。

併願校の入学金でよくある間違い

現場でよく見る間違いと、その回避策を整理します。

特に注意したいのは、振込日と必着日の混同です。銀行の営業日の関係で、振り込んだ日に大学に到着するとは限りません。土日や祝日をまたぐ場合は余裕を持たせてください。

追加合格や補欠合格は、入学直前の時期に出ることがあります。志望順位の高い大学から補欠合格の連絡が来ると、短い期間で二重払いの判断をすることになります。出願の段階で、各校が補欠合格を出す制度かどうかを確認しておくと、慌てずに済みます。

★FAST-UPが見てきた入学金の負担が重くなる併願パターンの共通点

入学金の負担が重くなる受験生には、共通点があります。学力ではなく、出願前の準備の仕方に違いが出ます。

共通点1：出願前に納入スケジュールを確認していない

出願のときは偏差値と試験日だけを見て、入学手続き締切日を見ていないケースです。合格通知が届いてから締切を知り、数日で判断することになります。出願校を決める段階で、合格発表日と手続き締切日を一覧にしておくだけで、判断の余裕が生まれます。

共通点2：第一志望の発表日を基準に併願校を選んでいない

併願校は学力の階段で選ばれがちですが、日程の観点が抜けると支出が増えます。第一志望の発表日を真ん中に置き、その前後に併願校を配置する発想を持つと、納付の回数を減らせます。

共通点3：家庭で費用の前提を共有していない

受験生が併願校を決め、保護者が合格後に金額を知る流れだと、締切直前に意見が割れます。受験生と保護者の間で、保険として払う可能性のある金額の上限を先に決めておくと、合否が出た後の判断が早くなります。

共通点4：安全校の確保が遅い

安全校の合格が遅いと、本命の結果を待つ余裕がなくなり、納付の選択肢も狭まります。合格の確保が早ければ、締切の遅い大学を選ぶ余地も残ります。

FAST-UPではコーチが日々の学習を管理しますが、出願の時期には学習計画と一緒に日程の確認も進めます。学習の進み具合と出願校の日程を同じ机の上に並べることが、結果的に費用の面でも効いてきます。

よくある質問

Q. 併願校の入学金を払わずに済む方法はありますか。 A. 第一志望の合格発表が、併願校の入学手続き締切日より前に来るように日程を組むことです。あわせて、延納や分納の制度がある大学を探す方法もあります。ただし制度を明記している大学は多くないため、募集要項での確認が必要です。

Q. 入学を辞退したら、入学金と授業料のどちらも戻りませんか。 A. 入学金は原則戻りません。2006年の最高裁判決で、入学金は入学できる地位を得るための対価とされ、大学に返還義務がないと判断されたためです。授業料や施設費は、指定された期日までに辞退を申し出れば返還される場合があります。

Q. 国公立大学に合格したら、私立大学に納めた入学金は返ってきますか。 A. 返ってきません。国公立大学に進学しても、私立大学の入学金は返還されないのが原則です。授業料については返還規定がある場合があるため、辞退を決めたらすぐに手続きを確認してください。

Q. 入学手続き締切日を過ぎてしまったらどうなりますか。 A. 合格が無効になります。期日を過ぎると入学する権利を失うため、延長を認めるかどうかは大学の規定によります。振込日と必着日の違いにも注意が必要です。

Q. 入学金の支払いが難しい場合、どこに相談すればよいですか。 A. 大学の入試課や学生課に、延納や分納の可否を問い合わせるのが第一歩です。あわせて入学前予約採用型の奨学金、日本政策金融公庫の教育ローン、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金を調べてください。申込時期が早い制度もあるため、高3の秋には情報を集めておくと安心です。

まとめ

私立大学の併願でかかる入学金は、おおむね20万〜30万円です。辞退しても原則返還されないため、出願の段階で日程と費用を確認しておくことが負担を抑える近道になります。

• 入学金は入学できる地位の対価とされ、返還されない
• 授業料や施設費は、期日までに辞退すれば返還される場合がある
• 合格発表日と入学手続き締切日を一覧にしてから出願校を決める
• 延納や分納の制度を明記する大学は少ないため、個別に確認する
• 振込日と必着日の違い、書類の提出期限に注意する
• 奨学金や教育ローンは、入学前に申し込める制度を早めに調べる

併願の計画は、学力と日程と費用の3つで決まります。出願前に家族で情報を共有しておけば、合否が出た後の判断で迷う時間を減らせます。