法政大学の就職先ランキングと強い学部
法政大学は就職やキャリアに直結する学びが得られる大学として有名です。
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法政大学全体の就職率は95.7%です。就職先は金融・情報通信・建設・メーカーが中心で、ランキング上位にはドコモグループや楽天グループが並びます。業界色が強いのはデザイン工学部・情報科学部・理工学部です。
2026年9月時点の情報です。
法政大学の就職率と就職先の全体像
法政大学全体の就職率は95.7%と高い水準です。ここでいう就職率は、就職を希望した人のうち実際に就職した人の割合を指します。
就職先は特定の業界に偏らず、金融・情報通信・建設・メーカー・流通・マスコミ・官公庁まで広がっています。就職以外にも独立・起業・留学といった進路が選ばれており、進路の幅が広い点が特徴です。
進学先を比較する段階では、就職情報だけでなく偏差値や学費も並べて見ておくと判断しやすくなります。同じ私大群で比べるなら、立教大学の偏差値推移を学部別に解説した記事や、学習院大学の4年間の学費をまとめた記事も参考になります。
学部別の主な就職先
学部ごとに主な就職先を並べると、学部の学びと進路のつながりが見えてきます。下表は学部別の主な就職先です。
| 学部 | 主な就職先 |
|---|---|
| 法学部 | 清水建設、積水ハウス、大和ハウス工業、日本ハム、山崎製パン、大日本印刷、アシックス、東芝、日立製作所、日本電気（NEC）、いすゞ自動車、スズキ、SUBARU、大塚商会、りそなグループ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、SMBC日興証券、大和証券、住友生命保険、日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、日本政策金融公庫、ジェーシービー、商船三井、日本通運、東日本旅客鉄道（JR東日本）、朝日新聞社、読売新聞東京本社、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天グループ、ヤフー、日本年金機構、日本郵便、ニトリホールディングス、東京電力ホールディングス、防衛省、経済産業省、厚生労働省、法務省、内閣府、東京国税局、さいたま地方裁判所、横浜地方裁判所 |
| 文学部 | 大成建設、山崎製パン、日清食品、伊藤園、大日本印刷、大塚製薬、小松製作所、パナソニック、日本電気（NEC）、富士通、SUBARU、丸井グループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、りそなグループ、日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、三井住友海上火災保険、東北電力、東海旅客鉄道（JR東海）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、中日新聞社、KADOKAWA、日本放送協会（NHK）、サイバーエージェント、楽天グループ、アクセンチュア、防衛省、仙台国税局 |
| 経営学部 | アサヒ飲料、日清食品ホールディングス、山崎製パン、ロッテ、ハウス食品、サッポロビール、コカ・コーラボトラーズジャパン、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、いすゞ自動車、三井住友銀行、横浜銀行、三菱UFJ信託銀行、りそなグループ、明治安田生命保険、第一生命保険、住友生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、ジェーシービー、三菱UFJニコス、東海旅客鉄道（JR東海）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、日本通運、ADKホールディングス、エヌ・ティ・ティ・データ、野村総合研究所、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンク、東日本電信電話（NTT東日本）、楽天グループ、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人、コナミホールディングス、衆議院事務局、農林水産省、防衛省、東京国税局 |
| 国際文化学部 | 大和ハウス工業、明治、伊藤園、富士通、スズキ、住友商事、大塚商会、バンダイ、三井住友銀行、りそなグループ、日本生命保険、三井住友海上火災保険、独立行政法人都市再生機構、日本通運、エミレーツ航空会社、住商グローバル・ロジスティクス、JCOM、ジェイアール東日本企画、エヌ・ティ・ティ・データ、NTTコミュニケーションズ、東日本電信電話（NTT東日本）、楽天グループ、アクセンチュア、財務省、農林水産省 |
| 人間環境学部 | 旭化成ホームズ、山崎製パン、大正製薬、村田製作所、日本電気（NEC）、富士通、スズキ、バンダイ、三井住友銀行、第一生命保険、日本生命保険、日本通運、ソラシドエア、TBSテレビ、ADKホールディングス、KDDI、ソフトバンク、楽天グループ、PwCコンサルティング合同会社、国土交通省、農林水産省、仙台国税局、東京国税局 |
| キャリアデザイン学部 | 大和ハウス工業、山崎製パン、凸版印刷、大日本印刷、日本電気（NEC）、富士通、三井住友銀行、りそなグループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、日本生命保険、明治安田生命保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、ジェーシービー、サイボウズ、エヌ・ティ・ティ・データ、大和総研、NTTドコモ、KDDI、東京国税局 |
| デザイン工学部 | 竹中工務店、大末建設、フジタ、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、戸田建設、東急建設、前田建設工業、長谷工コーポレーション、大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成ホームズ、玉野総合コンサルタント、建設技術研究所、ジェイアール東日本コンサルタンツ、パシフィックコンサルタンツ、山崎製パン、凸版印刷、カシオ計算機、日立製作所、富士通、ニトリ、東海旅客鉄道（JR東海）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、NECソリューションイノベータ、TIS、LINE、ヤフー、国土交通省 |
| GIS（グローバル教養学部） | 積水ハウス、いすゞ自動車、ヤマハ発動機、豊田通商、バンダイ、ファーストリテイリング、日本通運、ADKホールディングス、NTTコミュニケーションズ、楽天グループ、サイバーエージェント、アクセンチュア、東京国税局 |
| 経済学部 | 鹿島建設、積水ハウス、日本ハム、山崎製パン、アサヒビール、凸版印刷、TOTO、パナソニック、三菱電機、いすゞ自動車、本田技研工業、丸紅、東京エレクトロン、バンダイ、ニトリ、横浜銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、野村證券、SMBC日興証券、日本生命保険、明治安田生命保険、東京海上日動火災保険、中央労働金庫、日本政策金融公庫、三菱UFJニコス、東日本旅客鉄道（JR東日本）、集英社、日本放送協会（NHK）、NTTドコモ、東日本電信電話（NTT東日本）、KDDI、楽天グループ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人、法務省、東京国税局、農林水産省 |
| 社会学部 | 大和ハウス工業、山崎製パン、伊藤ハム、ヤクルト本社、富士通、大塚商会、バンダイ、美津濃、三井住友信託銀行、りそなグループ、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、住友生命保険、第一生命保険、ジェーシービー、京浜急行電鉄、読売新聞東京本社、西日本新聞社、北海道新聞社、フジテレビジョン、秋田テレビ、JCOM、福島テレビ、宮崎放送、東映、ジェイアール東日本企画、コナミデジタルエンタテインメント、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI、スカパーJSAT、東日本電信電話（NTT東日本）、楽天グループ、サントリーホールディングス、防衛省、内閣府、国土交通省、東京国税局、厚生労働省 |
| 現代福祉学部 | 大和ハウス工業、日本ハム、山崎製パン、大正製薬、日本電気（NEC）、大塚商会、ニトリ、日本銀行、第一生命保険、日本生命保険、東京海上日動火災保険、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、日本通運、IMSグループ（板橋中央総合病院グループ）、SOMPOケア、ベネッセスタイルケア、ニチイ学館、ニチイケアパレス、国土交通省 |
| スポーツ健康学部 | 山崎製パン、伊藤ハム、伊藤園、エーザイ、大塚製薬、富士通、スズキ、大塚商会、美津濃、丸井グループ、アルペン、ゼビオ、三井住友銀行、日本生命保険、東海旅客鉄道（JR東海）、日本赤十字社、サントリーホールディングス、キリンホールディングス、カーブスジャパン、川崎フロンターレ、マイナビフットボールクラブ、LAVA International、防衛省 |
| 情報科学部 | サミー、日本電気（NEC）、富士通、大塚商会、りそなグループ、SCSK、NECソリューションイノベータ、TIS、日立ソリューションズ、セガ、日立システムズ、富士ソフト、KDDI、ソフトバンク、サイバーエージェント、防衛省 |
| 理工学部 | 清水建設、味の素、山崎製パン、ENEOS、キヤノン、コニカミノルタ、日立製作所、富士通ゼネラル、三菱電機、パナソニック、日本電気（NEC）、富士通、オムロン、セイコーエプソン、本田技研工業、スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、SUBARU、東京海上日動火災保険、東海旅客鉄道（JR東海）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、日本航空、全日本空輸、ソラシドエア、エヌ・ティ・ティ・データ、オービック、大和総研、野村総合研究所、ソフトバンク、KDDI、東日本電信電話（NTT東日本）、楽天グループ、サイバーエージェント、防衛省 |
| 生命科学部 | 大和ハウス工業、山崎製パン、ヱスビー食品、J-オイルミルズ、高砂香料工業、いすゞ自動車、タキイ種苗、加藤産業、大塚商会、日清医療食品、横浜銀行、SMBC日興証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京海上日動火災保険、NTTコムウェア、東日本電信電話（NTT東日本）、キリンホールディングス、東京電力ホールディングス、農林水産省 |
経営学部や経済学部では、企業の会計を監査する公認会計士の集団である監査法人の名前が複数挙がっています。会計系のキャリアを考える場合は、この並びが一つの手がかりになります。
就職に強い学部をどう見るか
「就職に強い学部」を見極めるときは、就職先の業界がどれだけはっきりしているかを見ると判断しやすくなります。
デザイン工学部は建設・住宅業界への就職が目立ちます。就職先一覧に竹中工務店や大林組、鹿島建設など建設会社が並ぶためです。情報科学部はIT・システム開発系、理工学部はメーカーと交通・インフラ系が中心です。現代福祉学部は医療・介護系、スポーツ健康学部はスポーツ関連企業やスポーツ用品メーカーが並びます。
一方、法学部・経済学部・経営学部・社会学部・文学部などは、金融、情報通信、メーカー、マスコミ、官公庁と進路が幅広く分かれます。学びを特定業界に直結させたいか、進路の選択肢を広く持ちたいかで、見るべき学部が変わります。
よくある間違いと回避策
よくある間違いは、就職先一覧に有名企業が載っていることだけを理由に学部を決めてしまうことです。企業名の並びだけで学部を決めるのは避けたいところです。同じ企業名が複数の学部の就職先に重複して登場しているためです。
回避策は、学部で学ぶ内容と業界のつながりを確認したうえで、入試科目との相性も同時に見ることです。2027年度入試に向けて志望を固める段階では、「行きたい業界があるか」「受験科目で戦えるか」の2点を並べて比べると迷いが減ります。
法政大学就職先ランキング
就職者が多い企業・団体を順位順に並べると、情報通信と金融、流通・サービスが上位に集まります。
| 順位 | 企業・団体 |
|---|---|
| 1 | ドコモグループ |
| 2 | 楽天グループ |
| 3 | 日本電気（NEC） |
| 4 | NECソリューションイノベータ |
| 5 | 大和ハウス工業 |
| 6 | りそなグループ |
| 7 | 警視庁 |
| 8 | 山崎製パン |
| 9 | 横浜市役所 |
| 10 | ソフトバンク |
| 11 | 日本年金機構 |
| 12 | 大塚商会 |
| 13 | ニトリ |
| 14 | 東京国税局 |
| 15 | 富士通 |
| 16 | 三井不動産リアルティ |
| 17 | TIS |
| 18 | パーソルプロセス＆テクノロジー |
| 19 | 富士ソフト |
| 20 | 横浜銀行 |
| 21 | 日立ソリューションズ |
| 22 | 日本生命保険 |
| 23 | 静岡銀行 |
| 24 | スズキ |
上位には警視庁・横浜市役所・東京国税局・日本年金機構といった公的機関も入っています。民間企業だけでなく、公務員系の進路も現実的な選択肢として並んでいることが読み取れます。
公務員として就職した人の数は？国家・地方公務員就職者内訳
法政大学から公務員として就職する学生も多く、国家公務員・地方公務員それぞれに実績があります。
| 区分 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|
| 国家公務員 | 65 | 85 | 90 |
| 地方公務員 | 266 | 305 | 326 |
公務員を目指すなら地方公務員も併せて検討する価値があります。国家公務員より地方公務員の就職者数が多い年が続いているためです。
FAST-UPが見てきた法政大学志望者のつまずき
指導現場で多いのは、就職先の一覧を見て学部を決めたあとに、入試科目との相性で行き詰まるケースです。理工系やデザイン工学部に惹かれても、数学・理科の負荷を後から知って方針を変える受験生が一定数います。
逆に、学部だけを先に決めて併願の組み方を後回しにする例も目立ちます。法政大学は学部ごとに試験方式が分かれているため、同じ大学内でも対策の重さが変わります。学部の志望理由と受験方式の設計は、同じタイミングで進めたほうが後戻りが減ります。
もう一つのつまずきは、英語の配点の重さを軽く見ることです。英語の伸びが遅れると、どの学部でも総合点が組み立てにくくなります。MARCH帯の英語対策の具体例は、青山学院大学国際政治経済学部の英語の傾向と対策も合わせて確認すると掴みやすくなります。
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まとめ
法政大学は実社会で役立つ知識や技術を重んじる「実学」の姿勢が根付く大学で、就職率も高めです。
一般企業はもちろん、公務員、弁護士や公認会計士などの専門職、国会議員まで多彩なキャリアにつながっています。オープンキャンパスに出向く際は、学部ごとの就職情報も併せて確認しておくと志望理由が具体的になります。
よくある質問
Q. 法政大学の就職率はどれくらいですか。 A. 全体で95.7%です。就職を希望した人のうち実際に就職した人の割合を指すため、進学や留学を選んだ人は含まれません。
Q. 大手企業への就職は多いですか。 A. 就職先ランキング上位にはドコモグループ、楽天グループ、日本電気（NEC）、大和ハウス工業、ソフトバンク、富士通などが並びます。業種は情報通信・金融・流通・不動産と幅広く分かれています。
Q. 就職に強い学部はどこですか。 A. 業界が明確なのはデザイン工学部（建設・住宅）、情報科学部（IT）、理工学部（メーカー・インフラ）、現代福祉学部（医療・介護）です。幅広い進路を求める場合は、法学部・経済学部・経営学部・社会学部が候補になります。
Q. 公務員を目指せますか。 A. 国家公務員・地方公務員ともに就職実績があり、ランキング上位にも警視庁・横浜市役所・東京国税局が入っています。近年は地方公務員の就職者数のほうが多い状況です。
Q. 就活支援の内容を知りたい場合はどうすればよいですか。 A. 支援プログラムの詳細は年度や学部で変わるため、大学公式サイトやオープンキャンパスで最新の案内を確認するのが確実です。
