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国公立大学の学校推薦型選抜とは?評定と合格率

2026年11月10日FAST-UP逆転塾

国公立大学の学校推薦型選抜は校長推薦が前提の公募制中心の入試です。

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国公立大学の学校推薦型選抜は、高校の校長の推薦をもとに出願し、調査書や小論文、面接などで選ぶ入試です。指定校制はほとんどなく大半が公募制で、評定平均4.0以上などの基準を設ける大学が多く、共通テストを課す大学も半数以上あります。

2026年11月時点の情報です。

国公立大学の学校推薦型選抜とは?校長の推薦が前提の入試

学校推薦型選抜は、出身高校の学校長の推薦を受けて出願し、調査書を主な資料として評価される入試です。2021年度入試より前は推薦入試と呼ばれていました。志望者が自分だけの判断で出願できる入試ではありません。高校の中で推薦する生徒を決める手続きを通ることが前提になります。

国公立大学では、全体の9割以上が学校推薦型選抜を実施しています。東京大学や京都大学といった難関国立大学でも実施が広がっています。募集人員は私立大学より少なく、出願条件も厳しい傾向です。

選考では、調査書や推薦書などの書類に加えて、学力を確かめる評価が必ず組み合わされます。小論文、面接、口頭試問、プレゼンテーション、学科試験、資格・検定試験の成績、大学入学共通テストのうち、少なくとも1つを使うことが決められているためです。

項目内容
旧名称推薦入試
出願に必要なもの学校長の推薦、調査書などの書類
主な種類公募制(国公立大学の中心)、指定校制(主に私立大学)
主な選考方法書類、小論文、面接、共通テスト、学科試験など
実施している国公立大学全体の9割以上

国公立と私立の学校推薦型選抜はここが違う

国公立大学の推薦は、募集人員が少なく、成績基準が厳しく、学力を測る試験が課されやすい点が私立大学と違います。理由は、少ない枠に全国から条件を満たした受験生が集まる仕組みだからです。私立大学の学校推薦型選抜は入学者の約4割を占めますが、国公立大学は総合型選抜と合わせても入学者の約2割にとどまります。

比較項目国公立大学私立大学
主な方式公募制が中心公募制と指定校制の両方
評定平均の基準4.0以上を求める大学が多い基準が緩い大学や基準なしの大学もある
募集人員少ない比較的多い
共通テスト課す大学が多い課さない大学が多い
1校からの推薦人数制限がある場合が多い制度により異なる
専願/併願専願が原則公募制では併願可の大学もある

国公立大学では、公募制であっても1つの高校からの推薦人数に上限があります。そのため出願前に校内で選考が行われるケースが少なくありません。評定平均の条件を満たしていても、校内で選ばれなければ出願自体ができない点が大きな違いです。

国公立に指定校推薦はほとんどない理由

国公立大学に指定校推薦はほとんどありません。指定校制は、大学が特定の高校を指定して推薦枠を配る仕組みで、主に私立大学で行われています。国公立大学の学校推薦型選抜は、一部の公立大学を除いて基本的に公募制です。

公募制が中心になるのは、国公立大学が広い地域から受験生を受け入れる前提で入試を設計しているためと考えられます。公立大学の場合は、設置の趣旨から地元出身者を優先する枠を設ける例があります。

よくある間違いとして、「国公立にも指定校の枠があるはずだから、学校に聞けば推薦してもらえる」と考えるケースがあります。回避策は、志望校の募集要項で公募制か指定校制かを最初に確認することです。公募制であれば、校内選考を通ったうえで全国の志願者と競う形になります。

公募推薦・地域枠(地元出身枠)など国公立推薦の種類

国公立大学の推薦は、公募制一般推薦を軸に、実績を評価する枠や地域に関わる枠が加わる形です。種類を知ると、自分が出願できる枠が見つけやすくなります。

種類概要主な実施例
公募制一般推薦評定平均などの条件を満たし、学校長の推薦を得た生徒が出願国公立大学の中心
公募制特別推薦スポーツや文化活動の実績、資格を条件にする大学により実施
地域枠卒業後に特定の地域で働くことなどを条件にする医学科で多い
地元出身枠出身地域に制限を設ける公立大学や医学科
女子枠対象を女子受験生に限る理工系学部で導入が拡大

地域枠は、医師不足の地域で働く医師を育てる目的で設けられています。卒業後に一定期間その地域で勤務することを条件に、奨学金を受け取れる例もあります。条件が将来の働き方に関わるため、出願前に家庭で話し合っておくことが必要です。

総合型選抜・一般選抜との違いを一覧で比較

3つの入試は、推薦の要否と評価の軸が違います。学校推薦型選抜は学校長の推薦が必要で、高校3年間の成績と活動が土台になります。総合型選抜は推薦が不要で、志望動機や適性が中心です。一般選抜は学力検査の結果で合否が決まります。

項目学校推薦型選抜総合型選抜一般選抜
学校長の推薦必要不要不要
学業成績の基準ありなしの大学が多い原則なし
出願開始11月1日以降9月1日以降年明けが中心
合格発表12月以降11月以降1月〜3月ごろ
主な評価調査書、小論文、面接、学力評価書類、面接、プレゼンなど学力検査
併願専願が原則専願が基本可能

国公立大学の合格率で比べると、学校推薦型選抜のほうが総合型選抜より高めです。令和7年度の国公立大学では、学校推薦型選抜の合格の割合が約40.9%、総合型選抜は約31%でした。ただし学校推薦型選抜は出願段階で条件により絞られているため、数字だけで易しいとは言えません。

国公立の学校推薦型選抜の出願条件

出願条件の中心は、評定平均(調査書の学習成績の状況)、卒業年度、併願の可否の3点です。加えて、英語の資格を条件にする大学も増えています。条件は大学・学部ごとに違うので、募集要項での確認が出発点になります。

確認する条件見るポイント
学業成績全体の数値か、特定教科の指定があるか
卒業年度現役生のみか、既卒生も出願できるか
併願の可否専願のみか、併願を認めるか
資格・検定英語の級やスコアの指定があるか
地域・性別などの枠地域枠や女子枠の条件に当てはまるか

国公立大学では、現役生のみを対象にする大学もあります。既卒生が出願できる場合でも卒業年度に制限があることがあるため、浪人生は入学者選抜要項での確認が欠かせません。

評定平均は4.0以上が目安

国公立大学の学校推薦型選抜では、全体の学習成績の状況4.0以上を求める大学が多く見られます。難関大学や医療系では4.3以上を指定する学部もあります。評定平均は高校1年から高校3年1学期までの成績で算出されるため、高3の1学期で数値が確定します。

一方で、評定基準を設けない国公立大学もあります。共通テストの得点だけで選考する方式では、評定基準なしで出願できる例があります。評定が足りないから国公立の推薦は無理だと決めつける前に、基準なしの方式を探す価値があります。

校内選考がある場合は、大学の基準より高い水準が求められることもあります。出願条件が4.0でも、校内では4.5以上の生徒が選ばれる例があるためです。基準ぎりぎりの評定では出願にたどり着けない可能性がある、と考えて準備するのが現実的です。

欠席日数・英検・課外活動はどこまで見られるか

欠席日数は調査書に記載され、評価の材料になります。多くの大学は欠席日数の上限を明記していませんが、校内選考では評定平均に加えて生活態度が総合的に見られます。欠席が多い場合は、理由を学校に説明できる状態にしておくことが対策になります。

英語の資格は、出願条件そのものになっている大学があります。たとえば東京海洋大学の海洋生命科学部海洋政策文化学科の推薦では、評定基準はないものの、英語の外部検定を取得していないと受験できません。資格は直前に取るのが難しいため、高2のうちから受験計画を立てることがすすめられています。

課外活動は、公募制一般推薦では必須ではありません。ただし部活動や生徒会、ボランティアの経験は校内選考の判断材料になります。公募制特別推薦では、全国大会出場やコンクール入賞などの明確な実績が条件になります。

共通テストありとなし、どちらの国公立推薦を選ぶか

国公立大学の学校推薦型選抜では、半数以上が共通テストを課します。一部の国立大学では、その割合が64.4%を占めるというデータもあります。ただし学部別・方式別に見ると、共通テストを課さないケースも多く、志望学部の方式を確認することが先決です。

型特徴向いている人
共通テスト型共通テストの得点が合否を大きく左右する。合格発表は2月になることが多い基礎学力に自信があり、一般選抜の勉強をそのまま活かしたい人
小論文型書類と小論文の比重が大きい。学科に関する専門知識を問われることもある読解と記述が得意で、志望分野の知識を深めてきた人
面接重視型面接や口頭試問、プレゼンで志望動機や適性を見る学びたい内容が明確で、口頭で説明できる人

共通テストを課す方式では、学力の基準が事実上高くなります。大学によっては7割、最難関大学では8割以上が目安になることもあるとされます。共通テストだけで受けられる方式もあり、名古屋大学の農学部や東京農工大学の農学部・工学部、横浜市立大学の国際教養学部・国際商学部・理学部などが例として挙げられています。

共通テストを課さない方式を選ぶ場合は、面接と小論文の比重が相対的に高くなります。書類と当日の受け答えで差がつくため、準備にかける時間を早めに確保する必要があります。

選考内容は小論文と面接が中心

国公立大学の学校推薦型選抜は、書類審査、小論文、面接の組み合わせが基本です。2027年度入試からは、学校推薦型選抜で面接による評価が原則として必須になります。専願で合格したら入学する前提の指定校制などは例外になる場合があります。

選考要素内容準備の方向
書類調査書、推薦書、志望理由書学部の学びと自分の経験を結びつけて書く
小論文学科に関連した専門知識を問うものもある型を決めて時間内に書き切る練習を重ねる
面接個人・集団、口頭試問を含む場合も志望理由と高校での取り組みを自分の言葉で話す
プレゼン資料をもとに説明する形式時間配分と質疑への備え
共通テスト・学科試験学力の確認一般選抜の勉強と共通化する

選考の流れは大学で異なります。第1段階で小論文と面接を行い、第2段階で共通テストを評価する形、両方を総合して判定する形などがあります。芸術系や体育系では実技が加わることもあります。

校内選考の流れと通過するために必要なこと

校内選考は、評定平均を軸に、活動実績と生活態度を合わせて判断されます。推薦枠に上限があるため、希望者が多ければ学校内での競争になります。進路指導部や学年主任、担任が協議して候補者を決める体制が一般的です。

  1. 高3の1学期から夏にかけて、高校内で推薦希望の調査が行われる
  2. 希望者が枠を超えた場合、評定平均や活動実績をもとに校内選考が行われる
  3. 推薦候補者が決まり、学校長の推薦書が発行される
  4. 11月以降に大学へ出願する

校内選考を通るために効くのは、評定平均を基準より上に置くこと、志望理由を早い段階で担任に伝えておくこと、欠席や遅刻を減らすことです。評定が同じ水準の生徒が並んだとき、活動実績や日々の姿勢が判断材料になるためです。

出願から合格発表までのスケジュール(いつから準備するか)

学校推薦型選抜の出願は11月1日以降、合格発表は12月以降です。共通テストを課す方式では、1月の共通テストを経て合格発表が2月になることもあります。

時期動くこと
高1〜高2定期テストで評定を積み上げる。英語資格の受験計画を立てる
高2の冬志望校の出願条件と自分の評定の差を確認する
高3の7月下旬ごろ国公立大学の募集要項が公開され始める
高3の1学期〜夏校内選考。志望理由書の素案づくり
高3の9〜10月小論文・面接対策を本格化。出願書類を仕上げる
11月1日以降出願
11〜12月選考(小論文・面接など)
12月以降合格発表。共通テスト利用の方式は1月に共通テスト
2月共通テストを課す方式の合格発表。一般選抜の本番

準備の開始時期は高2が目安です。評定平均は高3の1学期で確定するため、高2の冬から高3の1学期が成績を動かせる最後の期間になります。

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国公立の学校推薦型選抜の合格率と難易度

国公立大学の学校推薦型選抜の合格率は4割前後です。令和7年度のデータでは、国立大学が志願者31,953人に対し合格者12,714人で約39.8%、公立大学が志願者23,032人に対し合格者9,753人で約42.3%、国公立の合計は約40.9%でした。裏を返すと、国公立では約59.1%が不合格になっています。

区分志願者数合格者数合格の割合
国立大学31,953人12,714人約39.8%
公立大学23,032人9,753人約42.3%
国公立の計54,985人22,467人約40.9%
私立大学480,971人287,117人約59.7%

倍率の数字だけを見ると一般選抜より低く見えることがあります。ただし出願の時点で評定平均と校内選考という2つの関門を通った受験生だけが集まるため、母集団の学力水準が高くなります。数字が小さいから易しい、とは言えません。

大学ごとに差も大きくなっています。令和8年度入試では、東京大学の学校推薦型選抜が志願者265人に対し合格者93人、東京学芸大学の教育学部が志願者402人に対し合格者136人でした。志望校の入試結果ページで2〜3年分の数字を並べて確認すると、年ごとの振れ幅がつかめます。

国公立の学校推薦型選抜で受かる人に共通する準備

受かる人は、評定・書類・学力の3つを同時に進めています。選考が書類と小論文・面接と学力評価の組み合わせである以上、どれか1つだけ強くても合否に届きにくいためです。

  • 高1から定期テストを落とさず、出願条件より上の評定を確保している
  • 志望理由が学部の学びと具体的に結びついている
  • 志望分野に関わる時事問題について、原因と対応まで自分の考えを持っている
  • 小論文を時間内に書き切る練習を繰り返している
  • 面接で、高校での取り組みを自分の言葉で説明できる
  • 共通テストや一般選抜の勉強を止めていない

志望理由の具体性が重視されるのは、面接で「大学で何を学びたいか」「卒業後にどうしたいか」を掘り下げて問われるためです。学部の教育内容と自分の経験がつながっていないと、質問が深まったときに答えが続かなくなります。

面接で時事問題を問われ、知識はあっても「どうすればよいか」まで考えていなかったために答えられず、不合格になった例も報告されています。知っているだけで止めず、自分の意見まで用意しておくことが差になります。

メリットとデメリット・専願の注意点

メリットは進学先が早く決まること、日々の成績が評価に反映されること、同じ大学への挑戦回数が増えることです。デメリットは、専願が原則で進路変更が難しいこと、校内選考の競争があること、一般選抜の対策が遅れやすいことです。

区分内容
メリット合格発表が早い/3年間の積み重ねが評価される/学校推薦型選抜と一般選抜の両方で同じ大学に挑戦できる
デメリット専願のため辞退が難しい/校内選考で落ちる可能性/不合格後の一般選抜対策の時間が短い

不合格から一般選抜まで2〜3か月しかない点は、特に注意が必要です。共通テストを課す方式では合格発表が2月中旬になることもあり、切り替えの時間はさらに短くなります。だからこそ、推薦対策と並行して一般選抜の勉強を続ける必要があります。

合格したら辞退できるのか、併願はどこまで可能か

学校推薦型選抜は専願が原則で、合格したら入学するのが前提です。学校長の推薦を受けて出願する性質上、複数の大学に同時に出願することは基本的にできません。公募制では併願を認める大学もありますが、条件が付く場合があります。

ケース可否の考え方
他の国公立大学の推薦と併願専願が原則のため、基本的に不可
私立大学の推薦との併願募集要項の指定による。認めない大学が多い
推薦に落ちた後の一般選抜受験できる。同じ大学の一般選抜にも再挑戦できる
推薦の出願と同時期の一般選抜準備制限されない

併願の可否は募集要項に書かれています。認められている場合でも条件が付くことがあるため、学校の先生と一緒に確認するのが安全です。併願校の組み方そのものは大学受験の併願校数の考え方も参考になります。

時期別の対策:評定・小論文・面接・共通テストの進め方

対策は、高2までに評定、高3の夏までに書類、秋に小論文と面接、冬に共通テストという順で重ねます。評定が先に来るのは、高3の1学期で数値が確定し、後から取り返せないためです。

時期評定書類小論文・面接共通テスト
高1〜高2夏定期テスト中心志望分野の情報収集—英数国の基礎固め
高2冬評定の最終調整志望理由のメモづくり新聞や関連書籍を読む共通テストの出題形式を把握
高3春〜夏1学期の成績を確保志望理由書の下書き小論文を週1本書く全科目の通し学習
高3秋—書類を仕上げて提出模擬面接を繰り返す過去問演習
高3冬——二次選考の準備共通テスト本番

小論文は、型を決めて時間内に書き切る練習が中心です。書いた後に高校の先生に添削を受け、同じ指摘を繰り返さないようにすると改善が早まります。面接は、照れや緊張が抜けるまで回数を重ねることが必要です。

推薦対策と一般選抜の勉強を並行させる方法

並行のコツは、共通テスト対策を推薦対策の一部として位置づけることです。共通テストを課す方式なら、推薦の学力評価と一般選抜の勉強が重なります。課さない方式でも、不合格だった場合の備えになります。

  1. 平日は一般選抜・共通テストの勉強を軸にする
  2. 小論文は週に1本など、曜日を決めて取り組む
  3. 面接練習は放課後の短時間を使い、回数を分けて行う
  4. 書類づくりは夏休みなど、まとまった時間が取れる期間に集中させる
  5. 推薦の出願前に、一般選抜の出願校も決めておく

推薦の合格発表を待ってから一般選抜の出願を考えると、手続きが間に合わなくなる恐れがあります。推薦の結果にかかわらず動けるよう、一般選抜の出願も先に済ませておく進め方が紹介されています。科目ごとの進め方は文系の大学受験の勉強スケジュールも合わせて確認できます。

看護・薬学部など学部によって異なる推薦の条件

学部によって条件も選考も変わります。医療系は成績基準が高めで、地域枠が設けられることもあります。理系学部は共通テストで理科2科目を課す方式が目立ちます。

学部系統条件・選考の傾向
医学科成績基準が厳しい。地域枠や地元出身枠を設ける大学が多い
薬学系共通テストを課す方式がある。岐阜薬科大学の学校推薦型選抜Bは評定基準なしで共通テスト6教科8科目
教育学部系成績基準が3.8程度の例もある。面接で教育の時事問題を問われやすい
理工系理科2科目を課す方式が多い。女子枠の導入が進む
文系(経済・商など)大阪公立大学の経済学部・商学部は評定基準3.5以上で共通テスト利用

看護・医療系では、卒業後の働き方に条件が付く枠があります。地域枠は奨学金と結びつく例もあり、条件を理解しないまま出願すると後で困ります。募集要項の条件欄を保護者と一緒に読むことをすすめます。

国公立の学校推薦型選抜でよくある間違い

一番多い間違いは、「推薦だから学力の勉強はいらない」と考えることです。国公立大学の学校推薦型選抜では、共通テストや学科試験、小論文など学力を確かめる評価が必ず入ります。学力の準備を止めると、選考そのものに届きません。

よくある間違い回避策
推薦なら受験勉強は不要共通テスト対策を学習の軸に置き、推薦対策と並行する
評定が基準を超えていれば受かる校内選考では基準より高い水準が求められる前提で評定を積む
出願を希望すれば推薦してもらえる校内選考の時期と判断材料を担任に早めに確認する
国公立にも指定校の枠があるはず募集要項で公募制か指定校制かを最初に確認する
倍率が低いから易しい出願段階で絞られている点を踏まえ、合格者の学力水準で判断する
結果が出てから一般選抜を考える推薦の出願前に一般選抜の出願校を決めておく

★FAST-UPが見てきた、国公立推薦の準備でつまずく人の共通点

FAST-UPがコーチとして日々の学習を見ていて多いのは、推薦の準備が始まった時点で学力の勉強が止まってしまうケースです。志望理由書や小論文は形に残るので、やった感覚が得られます。一方で共通テストの演習は地味で、後回しになりやすい傾向があります。結果として、選考の学力評価で伸び悩みます。

もう1つ目立つのが、志望理由が学部の学びとつながっていないケースです。将来やりたいことは書けているのに、その大学・学部で何を学ぶかが抜けています。面接で質問を重ねられると答えが続かなくなり、準備不足が表に出ます。大学の教育内容を調べてから書き直すと、面接の受け答えも安定します。

校内選考を軽く見るつまずきもあります。評定が基準を超えた時点で安心し、担任との相談を後回しにする生徒がいます。校内選考は評定だけでなく活動や日々の姿勢も見られるため、早く意思を伝えて準備状況を共有しておくほうが有利です。

保護者の方からは、推薦と一般選抜のどちらを優先すべきかという相談をよく受けます。コーチと一緒に週単位の配分を決めると、どちらも止まらない状態を保ちやすくなります。学習の管理を外部に委ねる考え方については塾なしで大学受験に臨む場合の実情も参考になります。

学校推薦型選抜に落ちたあとの選択肢と切り替え方

落ちても一般選抜は受けられます。同じ大学の同じ学部に一般選抜で再挑戦することも可能です。推薦が不合格でも、一般選抜の出願資格に影響はありません。

選択肢内容
一般選抜(前期・後期)同じ大学への再挑戦を含めて受験できる
公募推薦の第2期募集実施する大学があるため募集要項を確認する
総合型選抜出願時期が残っている大学を探す
私立大学の一般選抜併願先として検討する

切り替えで大切なのは、最初の1週間で学習計画を立て直すことです。落ち込む時間が長いほど、一般選抜までの残り時間が減ります。推薦対策で読み込んだ文章や調べた時事問題は、小論文や国語、面接がある入試でそのまま使えます。

推薦対策と一般選抜の勉強を並行していた生徒が、不合格の後に同じ学部へ一般選抜で合格した例も報告されています。推薦の結果に関係なく学力を積み上げていたことが、切り替えの速さにつながっています。併願先の決め方は国公立と私立を組み合わせた併願校の考え方も合わせて確認できます。

私立大学の推薦との違いも知っておく

私立大学の推薦は、指定校制があること、評定基準が緩いこと、大学独自の制度が多いことが特徴です。国公立を第一志望にしていても、併願の選択肢として仕組みを知っておくと動きやすくなります。

項目国公立大学私立大学
指定校制ほとんどない広く実施
評定基準4.0以上が目安基準なしの大学もある
入学者に占める割合総合型と合わせて約2割学校推薦型で約4割
独自制度地域枠、女子枠など自由選抜、スポーツ推薦、有資格者推薦など

早稲田大学や慶應義塾大学などの難関私立大学でも、指定校推薦や自己推薦型の制度が設けられています。早慶の推薦の実情は早慶の推薦入試の傾向で詳しく整理しています。GMARCHの制度については中央大学の推薦入試の種類も参考になります。

よくある質問

Q. 国公立大学に指定校推薦はありますか。 A. ほとんどありません。一部の公立大学を除き、国公立大学の学校推薦型選抜は公募制が中心です。学校に志望校の枠があるかを確かめる前に、大学の募集要項で方式を確認してください。

Q. 評定平均が4.0に届かないと出願できませんか。 A. 4.0以上を求める大学が多いものの、評定基準を設けない方式もあります。共通テストの得点で選考する方式では評定基準なしの例があるため、志望分野で基準のない方式を探す価値があります。

Q. 浪人生でも国公立の学校推薦型選抜を受けられますか。 A. 大学によります。出願を現役生に限る大学もあり、既卒生が出願できる場合でも卒業年度に制限があることがあります。入学者選抜要項での確認が必要です。

Q. 共通テストを課す方式では、何割くらい必要ですか。 A. 大学によって差があります。7割が目安になる大学や、医学部や最難関大学では8割以上が事実上の基準になることもあるとされます。志望校の過去の結果を調べて目標を決めてください。

Q. 欠席日数が多いと不利になりますか。 A. 欠席日数は調査書に記載され、校内選考では生活態度と合わせて見られます。上限を明記しない大学が多いため、欠席の理由を学校に説明できる状態にしておくことが対策になります。

Q. 推薦に落ちたら、同じ大学の一般選抜は受けられますか。 A. 受けられます。推薦の不合格は一般選抜の出願資格に影響しません。ただし準備期間が短いため、推薦対策と並行して学力の勉強を続けておくことが前提になります。

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